浮気調査における「対象者」と「第二対象者」とは？違いと法的責任を詳しく解説

浮気調査や不倫調査を行う際によく使われる言葉に「対象者」と「第二対象者」があります。
これらは調査現場や報告書で使用される専門用語であり、慰謝料請求や離婚問題にも深く関わる重要な概念です。
この記事では、浮気調査における「対象者」と「第二対象者」について、それぞれの意味や法的責任、慰謝料請求との関係まで詳しく解説します。
対象者とは？（不倫・不貞行為をした配偶者）
■ 対象者の定義
対象者とは、調査依頼者の配偶者であり、浮気・不倫・不貞行為をしている疑いのある人物のことを指します。
例えば、
夫の浮気を疑って妻が調査を依頼した場合 → 夫が「対象者」
妻の不倫を疑って夫が依頼した場合 → 妻が「対象者」
つまり、依頼者から見た「パートナー側」が対象者です。
■ 対象者の特徴
対象者には次のような傾向が見られることが多いです。
帰宅時間が不自然に遅くなる
スマートフォンを常に持ち歩くようになる
休日の外出が増える
急に身だしなみに気を使い始める
夫婦関係が急に冷え込む
ただし、これらはあくまで兆候であり、確実な証拠とはなりません。
そのため、専門的な浮気調査によって客観的証拠を収集することが重要になります。
■ 対象者の法的責任
対象者（配偶者）が不貞行為を行った場合、法律上は以下の責任が発生します。
離婚原因となる（民法770条）
配偶者に対する慰謝料請求の対象
財産分与・親権問題に影響
婚姻関係にある以上、配偶者には貞操義務（不貞をしない義務）があります。
これに違反した場合、法的責任を問われることになります。
第二対象者とは？（不倫相手）
■ 第二対象者の定義
第二対象者とは、対象者（配偶者）と不倫・不貞関係にある相手方のことを指します。
つまり、いわゆる「不倫相手」「愛人」「交際相手」と呼ばれる人物です。
■ 第二対象者の具体例
職場の同僚
取引先の担当者
元恋人
マッチングアプリで知り合った相手
既婚者と知りながら交際している人物
近年では、SNSやマッチングアプリ経由のケースも増加しています。
■ 第二対象者の法的責任
第二対象者も、条件によっては慰謝料請求の対象になります。
ただし重要なのは、以下の点です。
相手が既婚者だと知っていた（または知り得た）
自由意思で肉体関係を持った
不貞行為（肉体関係）があった
これらの要件を満たす場合、第二対象者にも共同不法行為責任が発生します。
つまり、
対象者（配偶者）
第二対象者（不倫相手）
両者に対して慰謝料請求が可能となります。
対象者と第二対象者の違い
項目
対象者
第二対象者
立場
配偶者
不倫相手
調査の中心
主な追尾対象
接触確認の対象
法的責任
貞操義務違反
共同不法行為
慰謝料請求
可能
条件付きで可能
調査実務では、まず対象者の行動確認を行い、その後第二対象者との接触やホテルへの出入りなどを証拠化していきます。
浮気調査で重要なのは「不貞行為の証明」
法律上の「不貞行為」とは、単なる食事やLINEのやり取りではなく、肉体関係があることを指します。
そのため、以下のような証拠が重要になります。
ラブホテルへの出入り写真
宿泊を伴う不自然な行動記録
継続的な密会の証拠
調査報告書（裁判対応可能なもの）
証拠の質が低い場合、慰謝料請求が認められない可能性もあります。
対象者と第二対象者の両方を調査する理由
浮気調査は、単に「浮気しているかどうか」を確認するためだけではありません。
離婚を有利に進めるため
慰謝料を請求するため
再構築の判断材料にするため
第二対象者へ内容証明を送るため
そのためには、対象者と第二対象者の関係性を明確に証明する必要があります。
まとめ
浮気調査における用語の整理をすると、以下のようになります。
対象者＝依頼者の配偶者（不倫をした側）
第二対象者＝その配偶者と不倫関係にある相手
法的責任は両者に発生する可能性があり、慰謝料請求や離婚問題に大きく影響します。
感情だけで動くのではなく、法的に有効な証拠を確保することが、今後の人生を守るために最も重要です。