配偶者を有責者にすべき場合とは？｜浮気調査特化班の探偵が徹底解説

離婚や別居を考え始めたとき、多くの方が悩むのが
「配偶者を有責者にできるのか？」という問題です。
有責者にできるかどうかは、
慰謝料を請求できるか
離婚条件を有利に進められるか
調停・裁判で主導権を握れるか
に直結します。
特に浮気（不貞行為）が関係する場合、
感情的に行動してしまうと、逆に不利になるケースも少なくありません。
この記事では、浮気調査特化班の探偵が実際の調査現場の視点から、
配偶者を有責者にすべき具体的なケース
有責者と認められる条件
なぜ浮気調査の証拠が重要なのか
を分かりやすく解説します。
有責者とは？法律上の意味
有責者（有責配偶者）とは、
婚姻関係が破綻する原因を作った配偶者のことです。
民法上、主に以下の行為が有責事由として認められます。
不貞行為（浮気・不倫）
悪意の遺棄（生活費を渡さない・正当な理由のない家出など）
DV・モラハラ
長期間の別居を招いた原因行為
中でも、浮気（不貞行為）は最も代表的で立証しやすい有責事由です。
配偶者を有責者にすべき代表的なケース
① 肉体関係を伴う浮気（不貞行為）がある場合
法律上の不貞行為とは、
配偶者以外の異性と自由意思で肉体関係を持つことを指します。
次のような状況が確認できれば、有責者として認められる可能性が高くなります。
ラブホテルや宿泊施設への出入り
浮気相手の自宅への出入り
同一人物と継続的に密会している行動記録
※LINEやメールのやり取りだけでは弱く、
行動を裏付ける証拠が重要です。
② 浮気を繰り返し、婚姻関係を破綻させた場合
一度きりの過ちではなく、
複数回の浮気
長期間にわたる不倫関係
注意・話し合いをしても関係を断たない
といった場合、
婚姻破綻の原因が浮気にあると判断されやすくなります。
③ 浮気相手と同棲・半同棲状態にある場合
以下のようなケースは、有責性が非常に強くなります。
浮気相手の自宅に頻繁に宿泊している
私物や生活用品を置いている
近隣住民が同居していると認識している
これは、婚姻関係を継続する意思がない行動と判断されやすく、
慰謝料額が高額になる傾向もあります。
④ 浮気が原因で別居に至った場合
浮気発覚後に、
話し合いを拒否した
一方的に家を出て行った
生活費を入れなくなった
このような状況であれば、
不貞行為＋悪意の遺棄
として、より強い有責性が認められる可能性があります。
有責者にするために絶対に必要なもの
決定的な証拠がなければ有責者にはできない
調停や裁判では、
推測
感情論
本人の口頭での自白（後から撤回されやすい）
だけでは、有責者として認められません。
探偵による浮気調査が有効な理由
浮気調査特化班の探偵は、
日時・場所が特定された写真や動画
ラブホテルや宿泊施設への出入り証拠
継続性が分かる行動記録
など、裁判で通用する証拠を収集します。
これらの証拠が、有責者認定・慰謝料請求の決め手になります。
自分で浮気調査をするリスク
自己調査には、次のようなリスクがあります。
違法なGPS設置
不法侵入や盗撮
相手に警戒され証拠が取れなくなる
これらは、逆に自分が不利になる原因になります。
有責者にしたいと考えた時点で、
専門の探偵に相談することが最も安全で確実な方法です。
浮気調査特化班の探偵が教える成功のポイント
浮気を問い詰める前に証拠を押さえる
感情的に行動しない
弁護士と連携できる探偵を選ぶ
これにより、
慰謝料請求を有利に進められる
離婚条件で主導権を握れる
可能性が大きく高まります。
まとめ｜配偶者を有責者にすべきか迷ったら
配偶者を有責者にできるかどうかは、
浮気の有無
証拠の有無
行動の継続性
によって決まります。
証拠がないまま行動することが、最大の失敗要因です。
浮気調査特化班の探偵は、
あなたの状況を冷静に分析し、
本当に有責者にできるのか
どこまでの証拠が必要なのか
を具体的にアドバイスします。
後悔しない選択のために、
まずは専門家へ相談することをおすすめします。